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松代 剛枝
表紙カバーにややスレはありますが、
まったく未使用の商品です
内容紹介
日本の刑事手続において、検察官手持ちの証拠に開示義務を課する明文はない。Ac-188/不動産法律セミナー 1974年9月号 東京法経学院出版部 昭和49年8月10日発行 特集:49年度司法書士復元問題のすべて 分析学習/L1/70108。
目次
序 章 問題関心
第1部 証拠開示論の構造
――イギリス法改革を手掛かりとして
第2部 証拠開示論の構築
終 章 証拠開示論の具体化